5月の給与計算で忘れてはいけないこと

新年度のバタバタも少し落ち着く5月になりました。

5月の給与計算において、絶対に忘れてはいけないこと。

それは、「住民税の年度更新」に向けた準備です。

そしてこの時期、給与計算とセットで絶対に確認していただきたいのが、退職された方の「住民税の手続き」です。

「住民税決定通知書」が届き始めます

5月中旬から下旬にかけて、各市区町村から会社宛に、従業員ごとの新しい住民税額が書かれた通知書が届きます。

これを1人ずつ、6月支給の給与から反映させる必要があります。

「6月」から金額が変わります

住民税は、毎年「6月から翌年5月まで」が一つのサイクルです。

5月までは「去年の金額」、6月からは「新しい金額」にパチっと切り替えるため、入力ミスが起きやすい時期でもあります。

「決定通知書」に退職者が含まれていませんか

退職者がいる場合、速やかに役所へ「給与所得者異動届出書」を提出する必要があります。

もしこの提出を忘れてしまうと、会社にいつまでも請求が届くだけでなく、退職した本人も「普通徴収（自分で納付する形）」への切り替えが遅れ、後からまとめて高額な請求が届くなど、大きな迷惑をかけてしまうことになります。

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